菅政権による台湾企業TSMCを誘致。
政府は、中国人民解放軍に協力するTSMCに日本の先端技術を移転する件に関し、不安に思った多くの人が国会議員や経産省などに質問をしたり、説明を求めたりしていますが、常識的に納得できる反応はありません。
先日、安倍元首相・甘利氏・麻生氏3A！と「半導体議連」が立ち上がり、ニュースにもなりました。
ニュースの内容は、「日本の半導体産業は遅れているので、外資に来てもらうしか手立てはない」というものです。
しかし、現実は違います。産業の米と言われている半導体、その半導体産業は、まだ日本の優位性が高く、国内企業を育てることで、これからの世界の技術の中で確固たる地位を占めることができる黄金の分野といってもいいでしょう。
それを全く逆の「日本の半導体産業は遅れている」という世論誘導が行われ、先端技術を他国にさしあげる政策が行われようとしています。
しかも、誘致しようとしているTSMCは、「中国軍に半導体を供給し、アメリカの技術で高性能兵器を開発している」とアメリカワシントンポストや議員さんが警鐘をならしている会社です。
半導体産業での優位性を失ってしまえば、自動車産業をはじめとして、日本は国際競争力を失って産業が枯渇してしまいます。なにより、日本の先端技術で作られたミサイルが、大陸から飛んでくるかもしれません。その時、日本は、すでに技術を与えてしまって自分のもとにはないので、応戦する道具も開発できないまま、となります。
「日本潰滅作戦」
これが、わが政府によって行われています。
ここでは、半導体のTSMCへの技術移転問題に関する情報をまとめていきたいと思います。
TSMCから国民を守る会
